東京都あきる野市の歯医者「きらら歯科」虫歯・歯周病・インプラント。年中無休朝7時~夜22時。当日診療可能です。あきる野で痛くない歯科をお探しの方は当院へ

医療費控除について

医療費控除の概要

患者様がご自身あるいは生活費を共有する配偶者やその他の親族のために、医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(しょとくこうじょ)を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

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医療費控除の対象となる医療費の要件

  • 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。
  • 10万円以上の医療費であること

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医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。所得控除となります。

医療費控除=(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
(2) 10万円
(注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

医療費控除額*税率=少なくなる税金(還ってくる金額)となります

例)

所得年間500万円の会社員のかた

そのため医療費が100万円年間にかかった場合には、100万円-10万円=90万円

90万円*20%=18万円

18万円還付があります

控除を受けるための手続

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。

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歯の治療に伴う費用が医療費控除の対象となるかの判断

歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。

このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

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虫歯治療のためのセラミック治療は医療費控除の対象です

インプラント治療は医療費控除の対象になるのか?

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インプラント治療にかかった費用は、医療費控除の対象になります。

税務署へ確定申告することで、治療費の一部戻ってきます。そのため治療費用の領収証をなくさないように保管お願いします。

インプラント等の治療費を計算する際には、このことを念頭において費用の面はお考えください

そして、インプラント治療を受けた場合は忘れずに確定申告時に申請してください。

子供の矯正治療は医療費控除の対象になるのか?

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

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しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

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(3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。

通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合

歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。

したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年(歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。

なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。

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(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。

医療費控除を受ける場合の注意事項

(1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。
(2) 健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、その補てんの対象とされる医療費から差し引く必要があります。

医療費控除の手続き

医療費控除を受けるためには、その支払いを証明する領収証などを確定申告書に添付するか、提示することが必要になります。そのため医療関係の領収書は大切に保管をお願いします。

一般的にサラリーマンなどの給与所得者の方は還付申告、それ以外の方は確定申告にて申請を行います。確定申告の期間中でなくても可能ですし、もし申告を忘れていた場合でも5年間までさかのぼり申告することが可能です。

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